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ツール導入なしで電帳法に対応してみて分かった気を付けるべきこと。実務のメリット・デメリット解説！【無料オンラインセミナー】
『電帳法対応にツールは必要？事務処理規程だけでもいい？』
2024年1月から電子取引データの電子保存が全ての事業者において義務化され、
対応を手探りで行っている担当者も多いのではないでしょうか。
『ツールを導入している会社』もいれば、
『事務処理規程の備え付けのみで対応している会社』もあり、
それぞれ、実務がどのように変わるのか心配…と思われている方もいらっしゃると思います。
本セミナーでは、ツールを導入せずに電帳法対応する際に
実務対応で注意すべきポイントについて具体的なケース別にご紹介しつつ
ツール導入のメリット・デメリットを整理し解説いたします。
Q&Aコーナーにて税理士に質問もできますので、
対応方法検討の際の不安・不明点も本セミナーにてご質問ください。
内容
・電子帳簿保存法で求められる対応
・法対応に伴い起こりうる問題
・ツールを導入せず対応するには？
・事務処理規程の落とし穴
・みなさんからの質問募集と回答
＊当日は10分程度質疑応答の時間を設けておりますが、いただいたご質問全てにお答えできない可能性がありますことご了承ください。
内容
こんな方におすすめ
こんな方におすすめ
・電帳法対応ツールを導入すべきか分からない
・事務処理規程の備え付けのみで対応したい
・事務処理規程の備え付けのみで対応したが手間取っている
・相談先がないから他社の状況を知りたい
登壇者
登壇者
税理士 宮﨑 雅大
宮﨑雅大税理士事務所 代表
東京都町田市出身。 数か所の会計事務所を経験したのち、平成28年に神奈川県川崎市で独立開業。 クラウド会計の導入サポートなど幅広く行っている。クラウド会計ソフトのアドバイザーなどの活動をしつつ、インボイスや確定申告などをテーマとしたウェビナーに多数登壇。（セミナー登壇実績：フリーランス協会、シェアリングエコノミー協会 他）
開催概要
開催概要
開催日：2024年 2月6日（火）14:00-15:00
参加費用：無料
視聴方法：オンライン配信（Zoom）
※お申し込みフォームに入力後、セミナー参加用URLと視聴情報が記載されたメールが届きます。
メールが届かない方はお手数ですが（[email protected]）までご連絡ください。
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